産科出産育児一時金

出産一時金

受領委任払い制度

出産費融資制度

他の補助金や給付金

　「赤ちゃんができた！！」「赤ちゃんが、もうすぐ生まれる！！」
　新しい命の誕生は、喜びに満ち溢れています。しかし、こんな慶事にも「お金」という現実問題は切り離せません。出産にかかる医療費は、分娩入院だけでも通常40万円前後。これに出産前後の検診や各種検査、入院でのオプションを加算するとさらに費用が膨れ上がります。せっかくのお目出度も費用の不安で気持ちが沈んでしまいかねません。そんないまどきの出産費事情に、とてもうれしい援助が「出産育児一時金」です。この制度は、通常、出産費に健康保険が利かない替わりに、保険機関から給付される一時金です。金額は赤ちゃん1人につき約35万円。各種健康保険に加入されている方なら、誰でも受けられる大変便利な制度です。出産費の大部分を補うができるので安心して出産に望めます。ぜひ利用しましょう。

＜出産と育児にかかる補助・給付金のご紹介＞

出産育児一時金	出産育児一時金委任払い制度
出産費融資制度	出産・育児の給付制度

「出産育児一時金」は、委任払いもできます。
　自治体によっては、「出産育児一時金委任払い制度」を設けているところがあります。この制度を利用すると、保険機関が直接、医療機関に医療費を支払ってくれます。利用者は大金を用意する必要がなく、差額を病院で精算するだけで済むので大変便利です。
　詳細は医事課にご相談ください。

　国民健康保険、政府管掌健康保険、健康保険組合など、健康保険に加入されている方なら誰でももらえます。金額はお子さま一人につき35万円。管轄によっては、35万円以上給付されることもあります。
※申請しなければ給付されない保険なので、忘れずに申請しましょう。

●給付対象者は？

本人または配偶者が健康保険に加入している方

●給付金額は？

お子さま一人につき35万円

●申請先は？

国民健康保険・・・・・・・	市町村役所の健康保険課へ
政府管掌健康保険・・・	職場、または管轄する社会保険事務所へ
健康保険組合・・・・・・・	職場、または各組合へ

●病院での手続きは？

入院中に出産育児一時金の用紙をお持ち下さい。

※	必要事項を記入し、退院時にお渡しします。お持ちにならないと後日改めてご来院いただくことになります。

●申請締め切り

出産後2年以内

※	入金は申請後1ヶ月後になります。（申請先によって異なります）

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直接、医療機関へ支払われる出産育児一時金委任払い制度

　出産育児一時金は、出産後に請求書を添付して手続きをするため、実際に給付を受け取ることができるのは、申請後1ヶ月以上先となってしまいます。それでは、「病院の支払いにお金を用意できない」という方、「もっとはやく給付を利用したい」or「出産育児一時金をそのまま病院への支払いに利用できないのか」という方は、「委任払い制度」を利用してはいかがでしょう？

▼受領委任払い制度とは、出産育児一時金が健康保険組合から直接病院に振り込まれる制度の事です。多額な費用を準備しなくても、出産育児一時金を差し引いた差額分を病院の窓口で支払うだけで済むので大変便利です。必要な方はご相談ください。

●利用可者は？

出産育児一時金を受けることができる方

※	健康保険を滞納していないこと
※	管轄によって、妊娠期間や出産予定日までの期間の指定がありますのでご注意ください

●申請先は？

各管轄の健康保険へ

※	この制度は、実施している保険機関としていない保険機関があります。各管轄の健康保険機関に確認してください。

●手続き方法
（国民健康保険の場合の1例）

① ↓	役所の国民健康保険課で申請書を受け取り記入。病院に持参し医療機関同意欄に記入してもらう
② ↓	申請書と妊娠○ヶ月であることの証明書を添えて提出（指定がある場合）
③ ↓	出産後、出産育児一時金支給申請書と病院の振込口座番号を添えて提出
④ ↓	役所から病院へ出産育児一時金が振り込まれる
⑤	出産費との過不足は病院との間で精算する

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　出産までの間に医療機関に一時的な支払が生じたとき、出産育児一時金の範囲内で資金を貸し付ける「出産費融資制度」が国民健康保険や政府管掌健康保険、健康保険組合にあります。これらの制度も自ら申請しなければ利用できません。詳しくは、それぞれの健康保険機関に問い合わせてみましょう。

●給付対象者は？

出産育児一時金を受けることができる方のうち、次の条件の方

①	出産予定日まで1ヶ月以内の方
②	妊娠4ヶ月以上で一時的な支払いを必要とする方

●融資金額は？

出産育児一時金の約8割（約24万円）を上限に1万円区切り

●申請先は？

国民健康保険・・・・・・・	市町村役所の健康保険課へ
政府管掌健康保険・・・	職場、または管轄する社会保険事務所へ
健康保険組合・・・・・・・	職場、または各組合へ

●必要な書類は？

出産費貸付金貸付申込書

母子健康手帳の写し

被保険者証または受給資格者票等

出産費貸付金借用書

医療機関発行の出産費用の請求書等

●返済は？

出産育児一時金から支払われ、融資との差額は利用者本人に振り込まれます。

◆国民健康保険の場合・・・近隣各市町村の融資状況

清瀬市	貸付 24万円限度
所沢市	貸付 24万円限度
東久留米市	貸付 24万円限度
東村山市	貸付 24万円限度
小金井市	貸付 35万円限度
新座市	貸付 27万円限度
小平市	貸付 24万円限度
志木市	貸付不可
練馬区	貸付 28万円限度
西東京市	貸付 25万6千円限度
入間市	貸付 24万円限度
狭山市	貸付 24万円限度
朝霞市	貸付 27万円限度

各市町村毎に、限度額や締め切りが異なります。また、住民税や健康保険料の滞納などがあると、融資を受けられなくなる場合があります。

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他にもいろいろ出産・育児の給付制度

　出産育児一時の他にも補助金や給付金がもらえる制度があります。自分がどの制度を利用できるか、調べてしっかり利用しましょう。

●出産手当金

産休中、会社から給料が出なくても、健康保険から支給されるお金です。

※問い合わせ：

会社の総務・人事・健康保険組合、または会社を管轄する社会保険事務所へ

●育児休業給付金

子供が1歳になる前日まで育児休業をとった人に対して支給されます。

※問い合わせ：

会社の総務・人事、または勤務地を管轄するハローワークへ

●児童手当金

義務教育就学前の児童を育て、一定の所得制限を満たしている人に対して支給されます。

※問い合わせ：

お住まいの市町村役所の担当窓口へ

▼出産育児一時金等については、こちらのホームページでもご覧になれます。

◆全国社会保険協会

http://www.zensharen.or.jp/zsr_home/zen3.htm
（トップ→出産費融資制度のページ）

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